雨漏りの相談先
2019/03/20
雨漏りをなんとかしようと思い立ったとき、頼るべき相談先は、お住まいが「持ち家」か「賃貸」かによって異なります。戸建ての持ち家にお住まいの方の場合、雨漏りを見つけたら、すぐに専門業者に相談してください。雨漏りは、日々の生活に支障をきたすだけではなく、住まいの内部に入り込んだ水は、住まいの寿命を縮めてしまうことがあります。また、場合によっては喘息やアトピー、アレルギー性気管支炎アスペルギルス症（ＡＢＰＡ）などを引き起こす原因となる、カビや菌を発生させてしまう可能性もあります。補足として、引き渡しから１０年以内の新築住宅の場合は、売主に相談する必要があります。品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）において、新築の住宅瑕疵担保責任保険*の期間は１０年と定められています。そのため、引き渡しから１０年以内で、かつ新築住宅であれば、売主に雨漏りにかかる費用を請求することができます。そのため、引き渡しから１０年以内の新築住宅にて雨漏りが発生した場合には、売主に相談してくださいね。
＊住宅瑕疵担保責任保険とは
新築住宅に瑕疵（欠点・欠陥）が見つかった場合に、その補修費用をまかなう保険のことです。
「賃貸」で雨漏りが発生した場合
賃貸にお住まいの場合、雨漏りが発生したら、まずは管理会社や大家さんに相談してください。管理会社や大家さんなど住まいを貸している貸主には、民法６０６条により、“借主が適切な状態で住まいを使用できるよう、何らかの欠陥がある場合には修繕すること”が義務づけられています。そのため、雨漏りが発生した場合にも、管理会社や大家さんが補修をすることになります。
「分譲マンション」で雨漏りが発生した場合
分譲マンションにお住まいの場合、管理組合に相談してください。
分譲マンションの場合、雨漏りの発生原因が専有部分が共有部分かによって対処方法が大きく異なります。そこで、まずは発生原因を突き止めることが先決です。
マンションの場合、雨漏りの発生原因を突き止めるにあたり、例えば上階の住まいなどに入らせていただく必要のあるケースもありますので、近隣トラブルを避けるためにも、まずは管理組合に相談するのがオススメです。ぜひ参考にしてくださいね。
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